税理士業務は、大きく「顧問契約」と「決算(申告)」に分けることができますが、
双方とも「会社の現状を正確に把握し、より良い未来へ導く」ためのものです。
徹底的に寄り添う日々の業務と、どこへでも胸を張って提出できるような決算書の作成を通して、
全力で会社の将来を創るサポートをさせていただきます。
「昨年まで経費で処理できた費用が今年は認められない」「新しい取引先との税務処理はどうする」など、納税や企業間の税務処理には悩みが尽きません。それに加え、これからの経営方針など、考えるべきことは毎日のように積み上がっていきます。「顧問税理士」はそうした経営者の方に寄り添い、税務の観点から最良の処理についてアドバイスする仕事です。
企業（個人事業者）と顧問契約を結んだ税理士は、経営上、日常的に生じる税務に関する相談をお受けすることになります。こまやかにコミュニケーションを図りながら全体的な税務を把握しますので、顧客が抱える様々な問題点も見えてきます。それにより税務関連の適切なアドバイスをすることが可能になります。
顧問税理士となると、年度決算だけでなく1年を通して財務に関する数字を把握することになります。財務分析を通じて経営の先行きを予測し、経営者のよきパートナーとして経営に関するアドバイスもできます。法的な問題、資金調達の面でも適切に助言も行います。
「税務署」からの電話には、どなたでも不安になるのではありませんか？きちんと税務申告をしたはずなのに「税務調査」を受けることはあり得ることで、そんな時に頼りになるのが顧問税理士です。会社の経理業務のチェックを行っているので税務調査の際に指摘される事項も少なく、状況に応じて適切に対処します。
給与計算から年末調整、税務署等への届出、決算書の作成も自社で行うことは可能ですが、面倒な記帳をはじめとする税務処理は専門家に任せた方が、より速く、適切に処置できます。税理士は税に関する豊富な知識と経験を持っていますので、税理士と顧問契約を結んで経理業務の合理化を計れば、全体の業務効率も上がります。
「売り上げは伸びているけれど、本当に利益は上がっているのか」「キャッシュフローは大丈夫なのか」など、経営の現状をしっかり把握するための大事な報告書を作成するのが「決算」です。資金調達や資産運用に関する判断も「決算書」から見えてきます。法律やグローバルな知識に精通した専門家に依頼することで、より確かに会社の将来性を確認できるはずです。
会計監査を充分にクリアできる単体決算書の作成をいたします。各種決算整理では、貸倒引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金などの計上、減損会計、有価証券等の時価評価、税金計算、税効果会計も行います。試算表を作成すると共に、会社法・金融商品取引法への組替作業、それに伴う必要な情報収集をいたします。
会社に現金（現金同等物）がどれだけあるのかを明白にするキャッシュフロー計算書は「会社の資金繰り計画」に欠かせない存在です。当社では資金の流れを営業・投資・財務活動に区分したキャッシュ・フロー計算書を代行して作成します。また、作成方法の指導も行います。連結キャッシュフロー計算書では、原則法と簡便法どちらにも対応いたします。
企業における決算という節目のように、個人事業主などでは1年間の所得や経費を計算して税務署に申告する「確定申告」という節目があります。複雑に見えるフローから、「ミスが不安」という方も多い確定申告。ぜひお気軽にご相談ください。
確定申告は，基本的に毎年3月15日が提出締め切りとなっています。普段から前年1年分の領収書をきちんと整理し、請求書と照らし合わせて帳簿をつけておけばいいのですがなかなか面倒な作業ですので、本業に手をとられてそれどころではない、という方もたくさんいらっしゃいます。そして申告期限を過ぎても確定申告ができない場合は「無申告加算税」がかかってきます。税理士に依頼すると当然報酬は発生しますが、手間のかかる帳簿記帳から複雑な申告書類までを代行してもらえますので、安心して本業に専念できます。
税理士は、確定申告のプロといっても過言ではありません。数え切れないほどの確定申告を行っていますので、数字の漏れや税金の計算に間違いがないかをしっかりチェックできます。また、税務調査の際に、税務署とのやり取りや申告内容の説明などをすることも可能です。
個人事業主の方は、お仕事で忙しい毎日を過ごす中、税法上問題がない節税の方法をなかなか知る機会がありません。でも税理士は節税対策などアドバイスが専門分野です。利益がある程度出ている場合には、定期的に相談ができるように、前もって税理士と顧問契約を結んでおくのもおすすめです。
毎月の経営状況の報告など、社内外の税務処理を基本に、節税や資金繰りのアドバイス、
税務署への対応など、税理士と顧問契約を結ぶとさまざまなメリットが生まれます。
そしてそれら全ては、経営者の方に本業に専念していただくためにあります。
専門分野をプロに託すことで、これまで以上の力で経営に取り組める環境を作っていきませんか？
