当社では、「経理代行」という切り口から、「人材面」「コスト面」などあらゆる経営課題へ切り込むことのできる
独自のコンサルティングサービスを提供しています。
包括的なご依頼はもちろんのこと、「記帳だけ」「給与計算だけ」など部分的なご相談でも構いません。
状況に合わせた最適なプランで、力強くお客様をサポート致します。
支払いや入金、現金管理や預金管理、経費の精算など、「経理業務」の内容は幅広く煩雑なので、なかなかたいへんな仕事です。経理業務にありがちな「抜けやモレがなく業務できているのか心配だ」「急に担当者が退職して困っている」などの問題点を「経理代行」が解決します。
帳簿作成は、経理の中でも税務申告や経営状態を把握するために重要な業務です。しかし、専門知識を理解した上で、お金の出し入れを毎日のように記録、管理していくには時間も手間もかかります。「何ヶ月もためてしまった…」「経理担当者を雇うこともできないし…」とお悩みの方に、代わって帳簿を作成するのが記帳代行です。
従業員の給与計算、それに関わる事務業務全般を「給与計算」といいます。会社には正社員、契約社員、嘱託社員、アルバイトやパートとさまざまな雇用形態がありますので、それぞれのルールに従いながら、計算処理をしなければなりません。所得税、住民税、社会保険料を算出して納付するという事務作業や、扶養家族の増減によって所得税が変わることもあります。これら面倒な手間を代行するのが「給与計算代行」です。
「経理代行」をプロに任せると、間違いなく業務を進めてもらえる上、資金繰りや経営数値について相談することができます。また、毎月の数字に異常がないかも把握できます。経理担当人事のコストや欠員などの対処に追われることもありません。
領収書、請求書をそのままお引き渡しいただくだけで、作業が進められます。現金出納帳・売上台帳・仕入台帳をもとに「会計ソフトへの入力」を代行します。
領収書・請求書を整理してファイリングします。この作業は、税務調査の際の資料として必要で、「正しい経理処理」の裏付けとして欠かせません。
領収証・請求書と現金出納帳の照合を行い、記載ミスなどがないかチェックします。不整合点があった時は、ご依頼者に確認して正しい処理を行います。
請求書を整理して、支払期間に合わせて支払予定一覧表を作成します。支払い予定表があると、次月以降の資金繰りにも役立ちます。
振込の遅れ、振込金額の間違いは、会社の信用を損ねることになります。取引先とのよりよい関係を継続するため、期日までの金融機関への振込や、税金の納付等の支払い作業を行います。
売上データを元に、請求書の発行も代行いたします。ご依頼企業の形式に合わせた作成が可能です。また、発行も承ります。
支払いがきちんと行われているか、また、売掛金の入金が正しいかというチェックも併せて行います。
口座からの「不正引き出し」「不明入金」などを確認いたします。 不明な点、不正の形跡などがあれば、すみやかに報告します。
業務フローの見直しや連結・開示業務など経験が必要な業務をコンサルタントがサポートしつつ、常駐スタッフが貴社内でルーチン作業を行います。コンサルティングと常駐スタッフの提供を同時に実現する新しい経理サービスです。
常駐スタッフの人選は貴社と相談の上、当社と提携先が行います。
常駐スタッフの指揮命令はコンサルタントが行うため、社員研修や業務訓練などは必要ありません。
入社手続き、給与計算、残業計算、賞与査定、社会保険事務、人事考課は全く不要です。
業務マニュアルの作成、担当業務のローテーションなどにより、業務継続が可能です。
ご利用イメージ
導入効果
経理全般ではなく、「記帳代行」のみのご依頼も可能です。
経費担当の人件費削減だけではなく、専門家が正確な帳簿を作成することで経営状況がしっかりと数字として表れ、今後の展開に向けた会計処理に活かすことができるようになります。
ご依頼者は毎月、領収書、通帳コピー、請求書などをご用意いただくだけ。それらをお預かりし、専門家が会計帳簿や計算書類を作成します。今まで帳簿作成に費やしていた時間を、本来の業務や今後の計画に向けた業務にあてることができ、本業に専念できる環境が整います。
「経理担当者を採用する金銭的余裕がない」という場合、記帳代行を依頼すれば、固定費をかけずに経理業務が行えます。また、外注しておくと「経理担当者が急に退職して後任が見つからない」という事態に陥ることもありません。ご予算に合わせて、「税務の知識が必要なところだけ」という部分的な依頼も可能です。
実務経験が豊富な専門家による記帳は、質が高く、スピーディーです。税務のエキスパートである税理士事務所への依頼だと、さらに安心感や信頼性が上がります。
帳簿作成を代行する専門家は、依頼された会社の経営状況を把握しています。数値を分析した経営コンサルティング等の付加価値サービスも提供できます。
経理全般ではなく、「給与計算」のみのご相談も可能です。
専門家による正確な給与計算で負担が軽減されるだけではなく、会社の状況の変化や度重なる制度の改正にもすみやかに対応することができるようになります。
年末調整など月によって異なる仕事量の調整をはかる必要もありません。
給与計算のコストの1つとして、給与計算に必要なコンピュータシステムの開発・運用・保守費用があげられます。社内に給与システムを持つ余裕がないという場合、外注することでその費用を削減できます。
給与計算代行を依頼すると、毎年のように改正される社会保険制度などを確認し、コンピュータープログラムを修正するという煩雑な作業に悩むことはなくなります。代行業者側で迅速に処理します。
給与は毎月必ず支給日がありますので、給与計算担当者が1人の場合、諸事情で急に休職・退職という事態になっても迅速な対応に迫られます。年末調整など季節によって業務量が変わりますので、適正な人員配置も難しいところですが、給与計算代行を依頼すると、そのような問題も回避できます。
「給与計算」は毎月の定型業務ですから、人事データベースの管理も含め、給与関連業務のほとんどを社外にトータルにアウトソーシングすることが可能です。代行を依頼することで、その分の人員(人件費)を本業の業務に振り分けることができます。