相続において、とくにトラブルが多いのが「不動産」に関連する事柄であり、「気がついたら追い詰められている状況」という例も決して少なくはありません。金額が大きく、専門性の強い内容であるため、「不動産売買に強い税理士」へ事前に相談しておくことを強くおすすめします。
当社は、豊富な実績件数から得たノウハウをもとに、分割・納税・節税対策、相続税申告、名義変更手続きといった一連の「相続に関するお困りごと」をお受けします。
※遺産総額3億円以上の場合、税理士法第33条の2の添付書類を作成します。
その他必要に応じて諸手続きがあります。詳しくはお問い合わせ下さい。
遺産額、相続人、ほかの条件も一緒であるにもかかわらず、相続税の納税額は、申告書を作成する税理士によって異なることはよくあります。経験豊かな専門家に依頼することで生まれるメリットがあるのです。
相続税申告作業で中心となる財産評価は、評価をする人によって変わります。相続の直前で対策を練り、相続後の財産評価の方法も税理士の手腕により違ってきますので、さまざまな実績を積んだ専門家に依頼することをおすすめします。
1次相続だけでなく、2次相続でも遺産分割の方法によって相続税を軽減することが可能です。また、財産だけでなく、債務を承継する場合については所得税対策を視野に入れることが大切です。
相続税で「否認額」という言葉をご存じでしょうか。正しく申告されていないと見なされる額です。相続税の税務調査の統計によると、1件当たりの否認額の平均は約4,000万円ともいわれます。修正を求められると追加納付が必要になり、加算税、延滞税といった税金も徴収されることになります。
そんな事態を避けるためには、相続財産を的確に把握することが大切です。被相続人と相続人の財産をはっきり区分し、自分の財産の形成過程を確認する必要が出てきます。相続税調査は亡くなった方だけでなく相続人に対する調査でもあるのです。
亡くなる1週間前の1000万円はどこに？
「被相続人（財産を残した人）の亡くなる１週間前に銀行預金から1,000万円引き出されていた」という場合、それがどこにいったかを突き止めるために、相続人たちの調査が行われます。大事なのは実際に調査になった場合に備え、必要な資料を準備しておくことです。また、財産の評価で判断に迷い、税額の差が大きく出るような場合は事前に税務署の担当窓口に相談できます。
たとえ相続後の生活が今と変わらなかったとしても、「不動産を相続する」ということの意味合いはとても大きく、相続税などの支払いが発生します。「準備していなくて払えない」という事態にならないよう、事前にプロに相談しておき、現実的な想定をしておく必要があります。
金銭と違って単純に分割することの難しい不動産は、兄弟など相続人同士のトラブルの元になりやすいです。相続をきっかけにこれまでの人間関係がヒビが入ってしまうことを防ぐために、経験豊富なプロを交え、事前に話し合いをしておきましょう。
相続で空き家が発生した場合、管理面の問題や固定資産税の支払いなど、多くの負担が発生してきます。事前に想定の難しいリスクも多いことから、あらかじめ「不動産」「相続」に強い税理士のサポートが必要です。
不動産の相続に際して、「名義人が何代も変更されていない」といった事例も少なくありません。
その場合、遡っての書類作成や遠い親戚へのコンタクトが必要になるなど、かなりの労力が必要になってしまうため、生前から将来の相続へ向けた状況把握が不可欠です。
相続税や土地評価について確認しながら相続税申告を行うのは、手間がかかる大変な作業です。その上、申告の不備がわかると税務署から呼び出され、時間や精神的な負担も少なくありません。税理士に依頼すれば、申告のために必要な作業のほとんどをやってくれます。相続人がするのは、ご自分の戸籍や印鑑証明書を取得するくらいです。
